リッツ・カウンティ会計事務所 堀川大輔氏
２００８年秋、満を持して開業された堀川先生に、お話をお聞きしました。今までにはない、ユニークな考えをお持ちの堀川先生は、会計事務所マーケティング研究会の一号生としても大変、注目されている先生です。
最近の税理士のサービスの現状について教えてください
経営者の税理士に対する期待値と実際の税理士のサービスとのギャップがますます大きくなっているような気がします。未だ、顧問契約書に従って、粛々と決算を組んで、税務申告を作成するだけの税理士が多いようです。しかし、このような税理士サービスは時代遅れです。確かに、税理士の使命は、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務な適正な実現を図る」ことです。
経営者の期待していることとギャップがあるということですか
はいそうです。依頼する側の経営者は、納税義務者の立場というよりも、もっと違うことを税理士に期待しているものだと考えています。というのも、経営者はとかく孤独な存在であり、身近に相談できる相手としては税理士しかいないことが多いからです。「いまの経営状態はどうなのか？」「資金繰りは大丈夫か？」「会社に資産を残しておくには、どのように行えばよいか？」という悩みは、他の幹部や家族、友人に相談できないということをよく耳にします。つまり、経営者は税理士に対して、税務の専門家ではなく、何でも相談できるパートナーとして期待して、税理士はその期待に応えることが重要になってきているように感じます。
なるほど。他に現状の税理士サービスに疑問を感じていることがありますか？
ええ、これはかなり個人的意見が多分に入っていますが（笑）、税理士が経営者に対して、とかく詳細な経営分析サービスを行うことはどうかなって思います。経営分析サービスが至上のサービスであると信じ込んでいる税理士は、あらゆる指標を分析しまくって、経営者に得意げに報告していきます。例えば「ROAが20％をきったので、経営指標上あんまり良くありませんね」とか「今月の売上高は、前年比15％も伸びて良かったですね」とか･･･。 いくら経営指標が良くても、外部環境やコンプライアンスの不備等の理由で会社が倒れる時は倒れます。また、現状の経営指標が悪くても、経営者の気持ち次第で会社業績が好転することもあります。
指標に現れない問題もあるということでしょうか。
私は、最近まで東証１部会社に勤めていましたが、直近の決算は過去最高売上高、最高利益額を計上したことから経営指標は明らかに良好でしたが、アメリカのサブプライムローンを端に発した金融恐慌により、決算発表後2か月後に経営破綻してしまいました。私がこうような会社に在籍していたので、数字だけで経営診断していては、まずいということが言えるのです。
ですから、現状の経営指標で、経営者に経営コンサルティングサービスすることはナンセンスだと思います。その経営指標を使って、どのように会社の運営に対する道筋を提案するかが税理士の腕の見せ所だと考えます。
これからの税理士は、経営者の意向に親身に対応できる存在であることが要求されているのですね。
そうです。これからは、税理士と経営者との関係は、ともに経営の舵取るべきパートナー同士であるべきだと考えます。決算をして、税務申告をすることは、すでに事業活動を終えた結果を数値化することです。しかし、これは過去の数字であり、どうすることもできません。もちろん、会計方針や税法解釈によって、数値をかえることができますが、限界があります。これからは、経営者と税理士が一緒になって、未来の数値を作り込んでいくようなことをしていくべきだと考えます。
そして、税理士は顧問先の経営を自分のことと考え、経営者にはっきりと意見が言える「もの言う税理士」になるべきだと考えます。例えば、経営者が経営不振で困っているとしましょう。今までの税理士は、会計・税務の専門家として経営者とお付き合いしているわけですから、経営がうまくいっていないという事実を指摘するに留まり、実際に経営をどうように運営していくかは経営者自身の問題として関与しないことが多かったかと思われます。
確かに、指摘する人は多くても具体的な「案」を出せる人は少ないですね。
「もの言う税理士」は、例えば、将来的見込みのない不採算店に対して、はっきりと閉めるべきだと提案します。税理士にとっては、店を閉めるということは、顧問先数が減り、ひいては収入が減少してしまうことになり利益相反的アドバイスをすることになります。しかし、税理士自身が経営に参画しているという意識をもつと、はっきりと経営者に意見を述べることができます。さらに、リストラを徹底して行い、収益性のある新規投資案件を発掘できるのであれば、「もの言う税理士」は金融機関に対して、融資を取り付けるよう徹底的に折衝するということも行います。
最近、税理士には、顧客ニーズに沿ったサービスが必要であると言われますが、先生の立場としてコンサルティングすることではなくて、経営者と一緒に事業を行うことが必要であると考えます。
| 事務所 | リッツ・カウンティ会計事務所 |
|---|---|
| 所長 | 堀川 大輔 |
| 所属 | 東京税理士会 江東西支部 |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲1-2-39-319 |
| 電話 | 03-6220-1301 |
